AV機器メーカー・船井電機をめぐり、原田義昭元環境相（80）が破産決定の取り消しを求めた問題で、原田氏が代表取締役会長に就任したと主張する臨時株主総会の議事録について、架空の内容が複数記載されていると東京高裁が認定していたことがわかった。

高裁決定によると、9月27日に開かれたとされる株主総会の議事録には、船井の本社（ 大阪府 大東市 ）の会議室で、同日午前10時から30分間、臨時株主総会が開かれ、全9人の取締役を「出席役員」として記載。